白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
最後に、令和３年度一般会計決算について、市税は企業収益の改善による法人市民税の増収や前年度の徴収猶予の特例制度分として約７億円の収入があったことにより194億円余となり、前年度に比べ増加したほか、歳入全体としては地方交付税の増加や臨時財政対策債などの活用により、実質収支は20億円余の黒字となりました。
令和２年度一般会計決算においては、法人市民税の税率改正や新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税、都市計画税の徴収猶予の特例制度などにより、市税の収入が182億円となり、前年度と比較して減収したものの、歳入全体としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や有利な起債の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では約15億円余りを本年度に繰り越しております。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
特に、令和２年度は徴収猶予の特例制度等により98.21％と落ち込んでおり、新型コロナ感染症の早期収束に期待するものであります。 以上、総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により創設された市税の徴収猶予の特例制度の受付件数は、11月末現在で118件、総額3,800万円に上っております。
税につきましては、感染症の影響により収入に相当の減少があった場合、１年間、納税の猶予を受けることができる特例制度があり、本市におきましても、現在、法人、個人合わせて64件の申請があり、納税猶予額が５億192万円となっております。この特例制度に伴う一時的な減収に対応する地方債発行の措置はありますが、今後、一層厳しい財政状況が見込まれるところであります。
そして、合併から今、14年たちましたので、来年になると完璧に、その特例制度が完全に切れてしまいますので、そうなりますと、さらに交付税の額も減少するという見込みも持っておりますので、しっかりと後年度に対応できるように、しっかりと対応してまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において収入が前年同月に比べておおむね20％減少し、一時に納付または納入を行うことが困難な方に、担保、延滞金なしで１年に限り市税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が施行されました。
│ │ │ │ │ │ ・遠隔教育について │ │ │ │ │ │ ・ランニングコストの負担について │ │ │ │ │ │２ 市税の徴収猶予と軽減措置について │ │ │ │ │ │ ・現在までの徴収猶予の特例制度
：教育次長） ・ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の確保・活用について ・使用ＯＳ，ソフトについて (3) 端末の運用について（答弁：教育次長） ・遠隔教育について ・ランニングコストの負担について ２ 市税の徴収猶予と軽減措置について（答弁：市民共創部長）………………………………………８０ ・現在までの徴収猶予の特例制度
平成30年７月に施行された都市再生特別措置法の一部改正により、未利用地の集約や土地の利用権等の交換が可能となるよう、低未利用土地権利設定等促進計画の制度や、土地区画整理事業の集約換地の特例制度が創設をされました。
なお、今般、国が平成30年度税制改正において盛り込んでおります中小企業の設備投資を促すための特例措置を活用いたしまして、中小企業の設備投資に係る固定資産税について３年間限定で全額免除する固定資産税特例制度につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、後期高齢者医療における被保険者の住所地特例制度が見直しとなるため、野々市市後期高齢者医療に関する条例においても所要の改正を行うものでございます。
また、国の制度に準じた制度として固定資産税の課税の特例制度を設け、市内への本社機能の誘致を図っているところであります。 本社機能の本市への移転は、雇用の場の創出とともに、市内定住への新たな契機となりますので、引き続き強力に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本社機能の誘致と子弟が安心して通学できる優秀な学校の誘致についての質問であります。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 市外からの企業立地や市内の企業の増設に係る投資に対する支援として、企業立地促進法や地域再生法に基づく固定資産税等の特例制度と企業立地促進助成金制度を設けてございます。
このため市では、これまでも本社機能の立地に係る助成金制度や固定資産税の課税の特例制度を設けるなど、制度を拡充しながら誘致活動を行ってきたところであり、今後もこうした優遇制度を積極的にＰＲするとともに、県や関係機関などと連携を図りながら、企業誘致の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
主な改正点につきましては、個人住民税所得割について１割から２割に控除額が拡充されたということもございますし、確定申告を行わなくてもよいふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたということで、非常に便利になったということでふえています。
2015年１月からは確定申告不要のワンストップ特例制度も開始をされておりますね。個人住民税額の約１割から２割拡充をされました。さらに、本年度から企業版のふるさと納税制度がスタートをいたしておりますね。今後は個人、法人を問わず寄附が行われるようになったということであります。
このような中参議院選挙が終われば、保険料の軽減特例制度の廃止により「保険料が２倍から最高10倍にも跳ね上がる人が出る大改悪」が実施されます。 輪島市ではどれだけの方に影響があるのでしょうか。 ７番目は、児童虐待についてです。 「県内の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は、2015年度728件だったことが県のまとめでわかった。
また、昨年４月から減税対象となる寄附の上限額が２倍になり、確定申告を省略するふるさと納税ワンストップ特例制度もスタートしたことで、利用者や寄附金額も増加しているようです。 ちょうどきのうの新聞にも、昨年度のふるさと納税ランキングという記事が載っておりましたが、１位は宮崎県都城市の42億円余りで、10位までが20億円を超えております。